従業員のドローン国家資格取得に、国の助成金が使えます
厚生労働省の「人材開発支援助成金」を利用すると、DOSA千葉校の国家資格講習にかかる受講料と、受講期間中の従業員の賃金の一部が企業に助成されます。
中小企業・正規雇用の場合、受講料の45%（経費助成）に加え、受講1時間あたり800円の賃金助成が支給されます。二等初学者であれば、自己負担を約12万円まで抑えられる計算です。
※個人で受講される方は、教育訓練給付金制度をご確認ください。 → 個人の方向け案内はこちら
受講コース別の助成額シミュレーション
以下は、中小企業が正規雇用の従業員1名をDOSA千葉校に送り出した場合の、助成金額と自己負担額の概算です。（人材育成支援コースでの試算）
基本講習のみの場合
| 受講コース | 受講料（税込） | 助成額（概算） | 自己負担（概算） |
|---|---|---|---|
| 二等 初学者（エコノミー） | ¥242,000 | ¥124,900 | ¥117,100 |
| 二等 初学者（スタンダード） | ¥308,000 | ¥159,400 | ¥148,600 |
| 一等 経験者（エコノミー） | ¥253,000 | ¥129,050 | ¥123,950 |
| 一等 経験者（スタンダード） | ¥312,000 | ¥160,400 | ¥151,600 |
| 一等 初学者（エコノミー） | ¥792,000 | ¥204,400 | ¥587,600 |
| 一等 初学者（スタンダード） | ¥924,000 | ¥214,000 | ¥710,000 |
※二等（経験者）は基本講習のみでは訓練時間が10時間未満のため助成対象外です。限定解除を追加すると対象になります（下表参照）。
限定解除を含む場合
限定解除（目視外飛行・夜間飛行）の受講料と訓練時間も同一の訓練計画に含められるため、助成対象の経費・時間が増加します。
| 受講コース | 受講料（税込） | 助成額（概算） | 自己負担（概算） |
|---|---|---|---|
| 二等 経験者（スタンダード）+ 目視外 | ¥164,900 | ¥82,205 | ¥82,695 |
| 二等 経験者（スタンダード）+ 目視外 + 夜間 | ¥196,800 | ¥97,360 | ¥99,440 |
| 二等 初学者（エコノミー）+ 目視外 + 夜間 | ¥315,700 | ¥160,465 | ¥155,235 |
| 一等 経験者（エコノミー）+ 目視外 + 夜間 | ¥363,000 | ¥170,000 | ¥193,000 |
| 一等 初学者（エコノミー）+ 目視外 + 夜間 | ¥924,000 | ¥210,800 | ¥713,200 |
- ※試算条件：中小企業 / 正規雇用労働者 / 賃金要件を満たさない場合
- ※訓練修了後に賃金を5%以上引き上げた場合、経費助成率60%・賃金助成1,000円/時にそれぞれ増額
- ※一等初学者は経費助成の上限（15万円）が適用されるため、受講料に対する助成比率は相対的に低くなります
- ※金額は令和7年度の制度内容に基づく概算であり、正式な助成額は企業規模・雇用形態等により変動します
制度の概要
人材開発支援助成金は、厚生労働省が運営する助成制度です。企業が従業員に対し、職務に関連する専門的な知識・技能を習得させるための訓練を計画的に実施した場合、訓練にかかった経費と訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
DOSA千葉校の国家資格講習（一等・二等）は、このうち最も利用しやすい「人材育成支援コース（人材育成訓練）」に該当します。10時間以上のOFF-JT（通常の業務と切り離して行う訓練）が対象です。限定解除オプションの訓練も同一計画に含められます。
助成金は「経費助成」と「賃金助成」の2本立てで、合算額が企業に支給されます。
経費助成 ─ 受講料の一部が戻る
中小企業・正規雇用の場合、受講料の45%が助成されます。ただし、訓練時間に応じた上限額が設定されています。
| 訓練時間 | 上限額（中小企業） | 上限額（大企業） |
|---|---|---|
| 10時間以上 100時間未満 | 15万円 | 10万円 |
| 100時間以上 200時間未満 | 30万円 | 20万円 |
| 200時間以上 | 50万円 | 30万円 |
DOSA千葉校の講習はいずれも10時間以上100時間未満に該当するため、上限は15万円です。二等初学者の場合は受講料の45%（約10.9万円）が上限内に収まりますが、一等初学者の場合は45%相当額が上限を超えるため、15万円で頭打ちとなります。
賃金助成 ─ 受講中の人件費が補填される
従業員が訓練を受講している時間1時間あたり800円が助成されます。一等初学者（68時間）であれば54,400円、二等初学者（20時間）であれば16,000円が支給されます。
賃金要件を満たすとさらに増額
訓練修了後に従業員の賃金を5%以上引き上げた場合、または資格手当の支給により賃金が3%以上増加した場合、経費助成率が+15%、賃金助成が+200円/時に加算されます。
さらに高助成（最大75%）が適用されるケース
ドローンを活用した「全く新しい事業の立ち上げ」や「全社的なDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」を目的として受講させる場合、より助成率が高い『事業展開等リスキリング支援コース（経費助成：最大75%）』を活用できる可能性があります。
※既存業務の単なる効率化は対象外です。また、申請時に具体的な「事業展開等実施計画（事業の売上目標やプロセスの詳細な変革計画）」を策定し、労働局の厳しい審査を通過する必要があります。ご興味のある法人様は個別にご相談ください。
対象要件
対象となる企業
- 雇用保険の適用事業所であること
- 訓練経費を全額負担すること（分割払いの場合、支給申請までに全額支払い完了が必要）
- 訓練開始日の6ヶ月前〜1ヶ月前の間に、管轄の労働局へ訓練計画届を提出すること
対象となる従業員
- 雇用保険被保険者であること（正規雇用・有期契約いずれも可）
対象にならないケース
- 事業主本人（社長・代表者）
- 役員
- 雇用保険に加入していないアルバイト・パート
- 個人による自費受講 → 個人の方は「教育訓練給付金」をご検討ください
中小企業の定義
| 業種 | 資本金 または 従業員数 |
|---|---|
| 小売業（飲食店含む） | 5,000万円以下 / 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 / 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 / 100人以下 |
| その他 | 3億円以下 / 300人以下 |
※資本金・従業員数のいずれか一方を満たせば中小企業に該当
申請の手順
-
社内準備（訓練開始の6ヶ月前〜）
職業能力開発推進者を社内で1名選任し、事業内職業能力開発計画を策定します。推進者は人事・教育担当の役職者が一般的で、特別な資格は不要です。
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訓練計画届の提出（訓練開始の6ヶ月前〜1ヶ月前）
管轄の都道府県労働局に、訓練実施計画届・年間職業能力開発計画・訓練カリキュラム等を提出します。令和7年度から、労働局は計画届の内容確認を行わず受付のみとなりました。
📎 DOSA千葉校のサポート：訓練カリキュラム、講習内容の概要資料をご提供します。 -
DOSA千葉校で講習を受講
計画に沿って講習を受講します。受講期間中の出勤記録・賃金台帳は支給申請時に必要となりますので、適切に管理してください。
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支給申請（訓練終了後2ヶ月以内）
訓練終了後、2ヶ月以内に労働局へ支給申請書類を提出します。この期限を過ぎると一切受理されません。
📎 DOSA千葉校のサポート：受講証明書・領収書と明細・訓練実施状況に関する資料をご提供します。 -
審査・助成金の受給
労働局の審査を経て、助成金が企業の口座に振り込まれます。
よくある質問
Q. 個人でもこの制度は使えますか？
Q. 二等（経験者）でも使えますか？
Q. 限定解除の費用も助成の対象に含められますか？
Q. 受講料の支払いは分割できますか？
Q. 申請手続きは自社で行う必要がありますか？
Q. 2名以上を同時に受講させる場合、助成金は人数分もらえますか？
Q. DOSA千葉校はどこまでサポートしてくれますか？
まずは、御社のケースで助成額を確認してみませんか？
受講を検討している資格区分（一等/二等）、受講予定人数、企業規模をお知らせいただければ、概算の助成額と自己負担額をお見積もりいたします。
助成金の活用を前提とした受講スケジュールのご相談も承ります。訓練計画届の提出期限（訓練開始の1ヶ月前まで）から逆算したスケジュールもご案内できますので、受講予定日が決まっていない段階でもお気軽にお問い合わせください。
