DOSA千葉校は、国家資格取得だけを目的とせず、安全な未来を築く人材の育成こそを使命としています。

個人事業主・一人親方向け：千葉市補助金のご案内

「雇用保険がないから、補助は使えない」——千葉市の個人事業主の方、あきらめるのは早いです

ドローンの国家資格を取りたい。でも受講料がネックだ。そう考える個人事業主・一人親方の方から、DOSA千葉校は「自分が使える補助金や助成金はないのか」というご相談を数多くいただきます。

これまで、雇用保険に加入していない個人事業主の方には「国の制度は使いにくい」とお答えせざるを得ない場面がありました。しかし、千葉市には、経営者ご本人が使える補助金があります。雇用保険の加入も問いません。

経営者本人もOK千葉市中小企業人材育成・能力開発推進支援補助金

千葉市内に事業所がある中小企業者（個人事業主を含む）が対象です。従業員だけでなく、経営者ご本人が研修を受講しても補助の対象になります。DOSA千葉校（千葉市花見川区）でのドローン国家資格取得も、業務に必要な研修として対象になり得ます。

制度の詳細（千葉市公式）：千葉市中小企業人材育成・能力開発推進支援補助金

この補助金の活用について相談する →

なぜ、個人事業主は「使える制度がない」と思い込んでしまうのか

ドローン資格の取得費用に使える公的支援は、大きく3つあります。ところが、そのうち国の2つは、個人事業主にとって使いにくい構造になっています。下の表で、その理由がはっきりします。

制度 個人事業主本人が使えるか 雇用保険の加入
国：一般教育訓練給付金 △ 雇用保険の被保険者等に限る 必要
国：人材開発支援助成金 ✕ 事業主本人・役員は対象外 （従業員向け制度）
千葉市：人材育成・能力開発推進支援補助金 ◯ 経営者本人が対象 問わない
💡 国の一般教育訓練給付金は「雇用保険の被保険者」でないと使えず、国の人材開発支援助成金は「事業主本人・役員」が対象外。その両方の隙間に落ちてしまう千葉市の個人事業主・一人親方を、この市の補助金が拾います。

とくに見落とされがちなのが、二等資格を取りたい個人事業主の方です。DOSA千葉校の二等コースは、現時点で国の一般教育訓練給付金の指定対象外です。つまり二等を取りたい個人事業主にとって、千葉市のこの補助金は、事実上ほぼ唯一の公的支援になります。

💡 ドローン国家資格（無人航空機操縦士）は、別制度である「千葉市資格取得支援補助金」の対象資格リスト（運輸・建設・製造・自動車整備業向けの資格）には含まれていません。この人材育成補助金は、資格取得支援補助金の対象資格を除外していますが、ドローンはそもそもその対象外のため、除外に当たらず、業務に必要な研修として対象になり得ます。※最終的な対象可否は千葉市にご確認ください。

いくら補助されるのか

補助額は、対象となる経費（受講料など）の2分の1または4分の1で、上限は研修計画の有無によって変わります。経営者ご本人だけが受講される場合、実務上の上限は5万円とお考えください。

ケース 補助率 1社あたり上限
経営者本人のみ／研修計画を策定していない場合
（一人親方・個人事業主の典型ケース）		 対象経費の1/2 または 1/4 5万円
従業員の研修計画を策定している中小企業者
（従業員も一緒に育成する場合）		 対象経費の1/2 または 1/4 10万円
令和8年度の重要な改正点：従業員を雇用していない個人事業主が、ご自身のみの研修計画で申請する場合、10万円枠（拡充支援）は申請できません。千葉市の公式案内でも「令和8年度より拡充支援の対象外」と明記されています。つまり一人親方・個人事業主でご自身のみ受講される場合、上限は5万円です。「最大10万円」は、従業員も雇用し研修計画を策定する場合の枠とお考えください。

補助の対象になる経費

  • 研修の受講料
  • テキスト代・教材費
  • 資格試験対策講座の受験料、資格試験の受験料
  • （いずれも消費税を除いた金額で計算されます）

申請の手順（個人事業主・上限5万円のケース）

個人事業主がご自身のみ受講される、最もシンプルなケースの流れです。この場合、事前申込みは不要で、受講後に申請できます。

  • DOSA千葉校で受講・修了する

    ドローン国家資格の講習を受講し、修了します。受講料は事業の経費としてお支払いください。受講料を経営者ご自身の個人負担にしていないことが、補助の要件になっているためです。

  • 申請書類をそろえる

    交付申請書兼実績報告書に加え、次の書類をそろえます。修了証書（または受講証明書）の写し、受講料の領収書（経費の内訳がわかるもの）、事業を確認できる書類（個人事業主の場合は開業・廃業等届出書の控えの写しなど）。修了証書に屋号・社名の記載がない場合は、屋号の記載がある研修申込書の写し等で、ご自身の事業のための受講と分かるようにします。

    📎 DOSA千葉校のサポート：修了を証明する書類、受講料の領収書と内訳をご提供します。
  • 千葉市へ申請する（研修実施年度の3月31日まで）

    研修修了後、その年度の3月31日までに、千葉市へ交付申請書兼実績報告書を提出します。申請書類の様式や提出先は、千葉市公式ページでご確認ください。

    📎 申請様式・提出先（千葉市公式）：千葉市中小企業人材育成・能力開発推進支援補助金
    ⚠️ 予算上限に達すると年度途中でも受付を終了します。修了後はお早めの申請をおすすめします。
  • 確定通知を受けて、補助金を請求・受取

    千葉市から補助金の確定通知が届いたら請求手続きを行い、指定口座へ補助金が振り込まれます。

💡 従業員を雇用していない個人事業主が、ご自身のみで受講される場合、上記の「受講後に申請」が唯一のルートです。10万円枠（拡充支援）は申請できません。
従業員を雇用しており、その従業員も一緒に育成する研修計画を立てる場合に限り、上限10万円の拡充支援が使えます。その場合は研修を始める前に「拡充支援申込書」と研修計画書を千葉市へ提出する必要があります（受講後の申込みでは間に合いません）。従業員も受講される予定の方は、受講前にDOSA千葉校へご相談ください。

DOSA千葉校ができること・できないこと

📋 申請代行はできません。書類情報の提供でサポートします

DOSA千葉校は、補助金の申請を代行する立場ではありません。申請そのものは、制度上、事業主であるお客様ご自身に行っていただくものです。

当校がご提供できるのは、申請に必要な書類情報です。受講料の内訳がわかる書類、修了を証明する書類、屋号・社名の記載といった、申請の場面で求められる材料を整えてお渡しします。申請の実務はお客様で、その材料はDOSA千葉校で。この役割分担で進めるのが確実です。

ご注意：この補助金は千葉市内に事業所がある方が対象です。市外の事業所の方は対象外となります。また、同一の研修について国・県・他機関の補助金と重複して受けることはできません。
制度の対象可否や最新の要件については、千葉市の担当課へ直接ご確認いただくのが確実です。
お問い合わせ先：千葉市 経済農政局経済部雇用推進課（電話 043-245-5278）

DOSA千葉校で取得できる資格

補助金の対象になり得る、DOSA千葉校の講習をご案内します。個人事業主の方の業務内容に合わせてお選びください。

資格・講習 こんな方に 詳細
二等 無人航空機操縦士 補助者を置いた空撮・点検・測量など、まず実務で使いたい方 国家資格講座へ
一等 無人航空機操縦士 人の上空や目視外など、リスクの高い飛行に事業として踏み込む方 国家資格講座へ
専門講習（重量物吊り下げ運搬など） 資格取得後、現場力をさらに高めたい方 民間資格・専門講習へ
💡 二等コースは国の一般教育訓練給付金の対象外です。二等を取りたい個人事業主の方にとって、千葉市のこの補助金は数少ない公的支援の一つになります。

いくら戻るのか、講習ごとの目安

個人事業主ご本人が受講する場合の、補助額の目安です。補助額は、受講料の消費税抜き金額の2分の1（1,000円未満は切り捨て）で計算し、1年度あたりの合計で上限5万円です。下表はDOSA千葉校の受講料（税込・修了審査料込み）に基づく概算です。

講習（税込受講料） 受講料 補助額の目安
二等 経験者コース（エコノミー） 103,400円 46,000円
二等 初学者コース（エコノミー） 242,000円 50,000円 （上限到達）
CRM講習（基礎編） 29,700円 13,000円
CRM講習（実践編） 29,700円 13,000円
ドローン応急手当講習（DEC） 29,700円 13,000円
SMS講習（1名） 66,000円 29,000円
💡 民間講習だけの受講も対象になり得ます。国の一般教育訓練給付金は一等の指定コースに限られますが、千葉市のこの補助金は、業務に必要な研修であればCRM・SMS・応急手当（DEC）といった民間講習の受講料も対象になり得ます。
組み合わせるときの注意：上限は1年度あたり合計5万円です。たとえば二等経験者コース（補助46,000円）を受けると、その年度の残り枠は4,000円のみになります。二等初学者コース（受講料242,000円）のように受講料が高い講習は、補助額が5万円の上限で頭打ちになります。一方、CRMやDECなど数万円台の講習は、上限に達するまで複数を組み合わせて申請できます（申請回数の制限はありません）。
※上記は令和8年度時点の概算です。対象可否・補助額の最終判断は千葉市が行います。

よくある質問

Q. 雇用保険に入っていない個人事業主ですが、本当に使えますか？
A. はい。千葉市のこの補助金は、雇用保険の加入を要件としていません。市内に事業所がある中小企業者（個人事業主を含む）であり、経営者本人が研修を受講することが要件です。詳しくは千葉市公式ページでご確認ください。
Q. 上限はいくらですか？
A. 従業員を雇用していない個人事業主がご本人のみ受講する場合、上限は5万円です（対象経費の1/2または1/4）。千葉市の令和8年度の案内では、この場合10万円枠（拡充支援）は申請できないと明記されています。上限10万円が使えるのは、従業員も雇用し、その従業員を含む研修計画を策定して事前申込みをする場合に限られます。
Q. 二等の資格でも補助の対象になりますか？
A. 業務に必要な資格取得のための研修であれば対象になり得ます。二等は国の一般教育訓練給付金の指定対象外のため、個人事業主の方にとって千葉市のこの補助金は貴重な選択肢です。対象可否の最終判断は千葉市にご確認ください。
Q. 申請はDOSA千葉校がやってくれますか？
A. 申請の代行はできません。申請はお客様ご自身に行っていただきます。DOSA千葉校は、申請に必要な修了証・領収書・受講料の内訳といった書類情報をご提供します。
Q. 国の給付金や助成金と両方使えますか？
A. 同一の研修について、国・県・他機関の補助金と重複して受けることはできません。ただし個人事業主の方は国の制度が使いにくいため、実務上はこの千葉市補助金が主な選択肢になるケースが多くあります。企業として従業員も育成される場合は、法人向けの人材開発支援助成金のページもあわせてご覧ください。

まずは、ご自身が対象か相談してください

「自分の事業所は千葉市内で対象になるか」「二等と一等どちらを取るべきか」「事業経費としての支払いはどうすればよいか」など、個人事業主の方ならではのご質問に、DOSA千葉校がお答えします。

受講の前に制度を正しく確認しておけば、補助金の取りこぼしを防げます。お気軽にお問い合わせください。

補助金の活用について相談する →
※本ページの補助金情報は令和8年度（2026年度）時点のものです。千葉市中小企業人材育成・能力開発推進支援補助金の対象・金額・受付状況・申請様式・要綱は年度により変わり、予算上限に達すると受付が終了します。申請前に必ず千葉市の公式ページ（https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/koyosuishin/chushokigyo-jinzaiikusei-hojokin.html）で最新の要綱をご確認ください。