国土交通省より、「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第5版）」が公開されました。指定試験機関の案内では、2026年7月13日（月）までの学科試験は第4版準拠、2026年7月14日（火）からの学科試験は第5版準拠とされています。

今回の改訂は、単なる試験対策上の差し替えにとどまりません。保険、工業専用地域におけるDIDの扱い、農薬等の空中散布、技能証明の更新申請期間、小型無人機等飛行禁止法など、実際の運航判断に関わる内容が含まれています。

教則第5版の主な変更点一覧

国土交通省が公開している教則第5版の改訂履歴では、主な改訂内容として次の5点が示されています。

変更点1：保険の付保範囲拡大

教則第5版でも、無人航空機の保険は自動車の自賠責保険のような強制保険ではなく、任意保険であると整理されています。そのうえで、カテゴリーⅡ飛行の一部、具体的には総重量25kg以上の無人航空機を飛行させる場合、またはレベル3.5飛行の場合には、不測の事態に備えた十分な補償が可能な第三者賠償責任保険への加入が求められるとされています。

DOSA千葉校としては、保険を「試験に出るかどうか」だけで扱うべきではないと考えています。特に法人運航、第三者物件に近接する飛行、施設点検、イベント関連、業務委託での飛行では、保険の加入状況を飛行前確認の一部として扱うべきです。

変更点2：工業専用地域での飛行に係るDID規制対象外

国土交通省の案内では、人又は家屋の密集している地域は、人口集中地区から「地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通大臣が告示で定める区域」を除外した地域を指すとされています。また、当該区域として、都市計画法第8条第1項第1号の工業専用地域内の区域が示されています。

実務では、ここでの誤解が最も危険です。対象は「工業専用地域」であり、「工業地域」や「準工業地域」ではありません。さらに、DIDを理由とする許可が不要であっても、空港等周辺、緊急用務空域、150m以上、夜間飛行、目視外飛行、30m未満飛行、催し場所上空、危険物輸送、物件投下など、別の規制に該当する場合は、許可・承認の要否を別途確認する必要があります。

変更点3：一定要件を満たす農薬等の空中散布などは承認手続き等が不要に

国土交通省の案内では、通達「航空法施行規則第236条の82第1項第2号の規定により飛行の方法に係る承認が不要な飛行の取扱い」に定める要件を満たして行う農薬等の空中散布などについては、飛行の承認が不要となる場合があるとされています。

ただし、これは規制緩和である一方、現場側には「要件を満たしていることを説明できる運用管理」が求められる変更です。資格を持っているだけ、認証機体を使っているだけ、という片方だけでは足りません。実際に空中散布を行う場合は、最新の通達、航空局標準マニュアル、飛行場所、機体、操縦者、立入管理措置をセットで確認してください。

変更点4：技能証明の更新申請期間の見直し

無人航空機操縦者技能証明の有効期間は3年です。国土交通省の技能証明制度ページでも、有効期間満了日の6か月前から1か月前までに申請が必要と案内されています。

変更点5：小型無人機等飛行禁止法の一部改正反映

警察庁は、令和8年6月24日に公布された改正法が令和8年7月14日から施行され、対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲が、対象施設の敷地・区域及びその周囲おおむね1,000mに拡大するなどの改正が行われると案内しています。

ここで重要なのは、小型無人機等飛行禁止法は航空法とは別の法律であるという点です。航空法上の「無人航空機」は100g以上が対象ですが、小型無人機等飛行禁止法における「小型無人機」は、大きさや重さにかかわらず対象となり、100g未満のものも含まれます。

そのため、重要施設、対象空港、防衛関係施設、原子力事業所などの周辺で飛行する場合は、航空法の許可・承認とは別に、小型無人機等飛行禁止法の対象施設、対象区域、同意、通報の要否を確認する必要があります。

受講中の方へ：7月14日以降に学科試験を受ける場合の対応

現在DOSA千葉校で受講中の方、またはこれから学科試験を受験される方は、受験日を基準に確認してください。

今回の改訂は、飛行原理や気象などの基礎全体が大きく変わったというより、法令・制度運用に関する重要事項が更新されたものです。すでに学習を進めている方は、第4版の内容をすべてやり直すというより、今回の変更点を正確に差し替えることが重要です。

試験対策として注意したいポイント

今回の変更点は、数字、対象範囲、例外条件を問われやすい内容です。特に、以下のような選択肢には注意してください。

• 「すべて」「必ず」「一切不要」などの言い切り表現
• 「工業専用地域」と「工業地域」「準工業地域」の混同
• 「DID許可不要」と「飛行全体の許可・承認不要」の混同
• 「農薬等の空中散布」と「無条件の承認不要」の混同
• 「航空法上100g未満」と「小型無人機等飛行禁止法の対象外」の混同

学科試験では、こうした「一部は正しいが、条件を落としている選択肢」が出る可能性があります。実務でも同じです。制度改正を都合よく解釈すると、許可・承認違反、通報漏れ、保険対象外、更新失念につながります。

DOSA千葉校としての考え方

DOSA千葉校では、国家資格講習を「試験に合格するためだけの講習」とは考えていません。

もちろん、学科試験、実地講習、修了審査に合格することは重要です。しかし、それ以上に重要なのは、飛行前に必要な情報を確認し、ルールの適用範囲を判断し、無理な飛行を止められることです。

今回の教則第5版の改訂も、単なる暗記項目ではありません。工業専用地域のDID除外は、産業用途にとって活用の幅を広げる一方、他の規制を見落とすリスクがあります。農薬等の空中散布に関する承認不要の扱いも、要件を満たしていることを前提とした制度です。小型無人機等飛行禁止法の変更は、航空法だけを見ていては判断を誤る典型例です。

ドローンの安全運航は、操縦技量だけでは成立しません。ルールを確認する。現場条件に当てはめる。関係者間で合意する。飛行前に止める判断も含めて準備する。この積み重ねが、実務で使える知識です。

参考情報・公式資料