建設会社が社員にドローン国家資格を取らせるなら。助成金活用の前に知っておきたい、進め方とつまずきポイント

「現場の点検や測量を、外注ではなく自社でやれないか」。建設業の経営者や人事のご担当者から、最近こうしたご相談が増えています。その入口になるのが、社員へのドローン国家資格の取得です。

ただ、いざ進めようとすると「うちの会社で助成金は使えるのか」「何から手をつければいいのか」で止まってしまう方が少なくありません。この記事では、建設会社が社員にドローン国家資格を取らせるとき、申込の前に押さえておきたい進め方と、実際につまずきやすい点を、DOSA千葉校の現場目線で整理します。

なぜ今、建設会社が社員に国家資格を取らせるのか

建設の現場では、屋根や外壁、橋梁、法面（のりめん）といった高所・危険箇所の点検に、ドローンを使う場面が広がっています。足場を組まずに上空から撮影できれば、作業の安全と時間の両面で大きな差が出ます。測量も同様で、ドローンによる空撮測量は、広い敷地ほど効果が見込めます。

こうした業務を外注し続けるか、自社の社員が資格を取って内製するか。後者を選ぶ企業が増えているのが、今の流れです。国家資格（二等・一等）を持つ社員が社内にいれば、飛行の都度の外注費がかからず、急な点検にも自社で動けます。

実際にあった、建設会社の受講例

DOSA千葉校でも、建設会社が社員を送り出すケースがあります。あるお客様は、これから自社の事業でドローンを本格的に活用していくため、社員に一等（初学者）を、基本講習に加えて目視外飛行・夜間飛行の限定解除まで含めたプレミアムプランで受講させました。

一等の初学者から始める方は、ドローンに初めて触れる状態からのスタートです。それでも、これから自社で点検や測量を担っていくことを見据えて、最初から幅広い飛行に対応できる構成を選ばれました。「資格を取って終わり」ではなく、取得後に何をするかが先に決まっている。こういう企業ほど、講習で身につく操縦技量の伸びが早いというのが、私たちが現場で感じているところです。

費用の負担を下げる「人材開発支援助成金」という選択肢

社員にまとめて国家資格を取らせるとなると、気になるのは費用です。ここで使えるのが、厚生労働省の人材開発支援助成金です。企業が社員に職務に関連した訓練を受けさせた場合に、受講料と受講期間中の賃金の一部が会社に助成される制度です。

DOSA千葉校の国家資格講習は、この助成金の対象です。中小企業であれば、受講料の一部に加えて、受講時間に応じた賃金助成も受けられます。コース別の助成額・自己負担額の具体的な試算は、専用ページにまとめていますので、御社の検討中のコースに当てはめてご覧ください。

▶ 人材開発支援助成金でドローン資格取得｜助成額シミュレーションを見る

なお、この制度は会社（事業主）が申請するものです。社長ご本人・役員・個人での自費受講は対象外で、その場合は個人向けの教育訓練給付金が別にあります。混同しやすい点なので、誰が受講するのかを最初にはっきりさせておくことをおすすめします。

いちばんのつまずきは「計画届の提出期限」

助成金で最も多いつまずきが、申請の段取りです。なかでも見落とされがちなのが、訓練を始める1か月前までに、訓練計画届を労働局へ提出しておかなければならないという期限です。

これを過ぎると、同じ講習を受けても助成の対象になりません。「受講を申し込んでから助成金を調べ始めたら、もう間に合わなかった」というのは、避けたい事態です。逆に言えば、受講日が決まっていない段階でも、先に制度を確認しておけば、提出期限から逆算してスケジュールを組めます。

DOSA千葉校では、訓練計画届の提出期限から逆算した受講スケジュールのご相談も承っています。受講予定日が固まっていない段階のお問い合わせでも構いません。

DOSA千葉校が、申請のどこを手伝えるのか

ここは正確にお伝えします。助成金の申請書類そのものを作成・提出するのは、事業主（御社）か、委任を受けた社会保険労務士の役割です。DOSA千葉校が代わりに申請を行うことはできません。

その上で、DOSA千葉校がお手伝いするのは、御社が書類を準備・作成するために必要な情報を、あらかじめ書類でお渡しすることです。具体的には、計画届の作成に使う訓練カリキュラムや講習内容の概要資料を受講前にご提供し、講習が終わった後は、支給申請に使う受講証明書や領収書・明細、訓練の実施状況に関する資料をお渡しします。

つまり、申請の事務は御社（または社労士）が担い、その事務に必要な「講習側の情報」はDOSAが揃えてお渡しする、という役割分担です。何を自社で用意し、何をDOSAから受け取れるのかが先に分かっていれば、申請の不安はかなり小さくなります。

進め方のまとめ

建設会社が社員にドローン国家資格を取らせる場合、流れはおおむね次のようになります。まず、誰に何の資格を取らせ、取得後に何をするのかを決めます。次に、人材開発支援助成金が自社で使えるかを確認します。そして、訓練開始の1か月前という計画届の期限から逆算して、受講スケジュールを組みます。最後に、講習を受け、終了後に支給申請を行います。

「資格を取らせること」自体が目的ではなく、取得後に自社の現場でどう活かすかが先に見えている企業ほど、社員の伸びも、その後の業務への定着も早いというのが、私たちの実感です。

御社のケースで助成額の目安を知りたい、進め方を相談したい、という段階でしたら、まずは助成金のページをご覧いただき、ご不明な点はお問い合わせください。

※本記事は制度の概要をご案内するものです。人材開発支援助成金の要件・助成率・上限額は年度ごとに見直される場合があります。最新の内容や個別の適用可否は、厚生労働省のページおよび管轄の労働局でご確認ください。